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【確定申告特集号】(2)申告会場のご案内_2

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千葉県佐倉市

■医療費控除について
※医療費の領収書を添付して申告できるのは、令和元年分まで。

医療費控除を受ける場合は「医療費控除の明細書」が、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)を受ける場合は「セルフメディケーション税制の明細書」が、それぞれ必要となります。ただし、両方を同時に受けることはできません。申告をされるかたが、選択する必要があります。
中央公民館で申告をされるかたは、医療費の合計額を計算したものをお持ちください。
なお、医療保険者から交付された「医療費通知」(「医療費のお知らせ」など)を添付すると、その記載分について明細の記入を省略できます。

《明細書は国税庁ホームページで入手できます》
医療費を受けたかたの氏名や病院名などを記載するものです。用紙は国税庁ホームページ(【HP】http://www.nta.go.jp/)からダウンロードできます。

●ご注意ください
・領収書は5年間保管してください(医療費通知を添付した場合は保管不要)。
・医療費控除の特例を申告する場合、申告するかたが令和元年中に特定健康診査、予防接種、定期健康診断、がん検診のうちいずれか一つを行ったことを明らかにする書類の添付または提示が必要です。

▽医療費控除の明細書の記載例(国税太郎さんの例)

■控除を受けるために「住民税に関する事項」の記載を忘れずに
確定申告書の第2表「住民税(・事業税)に関する事項」に必要事項を記載しないと、市民税・県民税で控除などの適用が受けられないことがあります。

[平成30年分からの新規記載事項]
●同一生計配偶者
合計所得金額が1000万円(給与収入1220万円)を超える納税者本人と同一生計で、合計所得金額が38万円以下の配偶者のかた
※申告をしないと、市で扶養情報を把握できず、配偶者の非課税証明書を窓口で発行できません。なお、収入のないかたについて、「0」が記載された非課税証明書が必要な場合は別途、市県民税申告が必要です。

[そのほかの主な記載事項]
●16歳未満の扶養親族

●配当割額控除額、株式等譲渡所得割額控除額
上場株式などの配当所得、譲渡所得を申告するかたで、特別徴収された市民税・県民税がある場合は、その各金額を記載

●寄附金税額控除
前年中に行った寄附が市・県民税の控除対象となる場合は、寄附金額を記載。ふるさと納税は、「都道府県・市区町村分」に寄附金額を記載。
※ワンストップ特例を申請したかたも、確定申告または市・県民税申告をする場合は、改めて寄附金控除の申告が必要です。

問い合わせ:市民税課
【電話】484-6115

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