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お知らせ(2)

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宮崎県三股町

■合併浄化槽や公共下水道などへ切り替えましょう
公共水域保全のために、単独浄化槽から、合併浄化槽や公共下水道・農業集落排水への切り替えを推進しています。単独浄化槽は、トイレのみを処理して、台所やお風呂などからの汚水は未処理のまま排水しています。このため、河川の水質汚濁の原因となるだけでなく、近隣の排水路の悪臭(どぶ臭)の原因になっています。より良い生活環境を保つためにも、単独浄化槽からの切り替えをお願いします。
浄化槽設置者(単独浄化槽を含む)は、定期的な保守点検と清掃(年1回以上)・法定検査(年1回)が法律で義務付けられています。適正な維持管理をしましょう。

◇補助制度を活用しよう
単独浄化槽や、くみ取り式トイレから合併処理浄化槽へ切り替える場合は、補助制度があります。

補助対象地域:公共下水道認可区域・農業集落排水事業区域を除く町内全域。
補助金額:

※この表以外に、単独浄化槽を撤去し、合併処理浄化槽を設置する場合は、撤去費補助(上限9万円)があります。
※公共下水道へ接続する場合は、受益者負担金が必要ですが、浄化槽(単独浄化槽含む)や、くみ取り式トイレから早期(供用開始から3年以内)に接続する場合は免除制度があります。下水道への切り替えは、町の指定工事店へご依頼ください。
お問い合わせ:
合併浄化槽に関すること…環境保全係【電話】52-9082
下水道・農業集落排水に関すること…下水道係【電話】52-9083

■住民向け研修「地域で支える看取り」を開催します
「都城市・三股町医療介護連携推進協議会」では、自宅での看取りとそれを支える地域や各関係機関の役割についての理解を深めるための住民向け研修を開催します。
終末期を自宅で迎えるまでの経過、医療や介護サービス、地域やボランティアとの関わりなどについて、遺族からのインタビューをもとに、実際に関わった人たちの意見の発表や制度の紹介などを行います。
今回の研修会では、三股・都城地区の在宅看取り介護の現状と地域の人たちや関係機関のサポートを受け、母親を在宅で介護し続け、人生の最期を自宅で迎えることができた本町在住の遺族の実体験を、シンポジウム形式でお送りする講演内容となっています。
日時:9月21日(金)午後2時~3時30分(午後1時30分受付)
場所:都城市総合文化ホール
参加料:無料(申し込み不要)
テーマ:地域で支える看取り~あなたは、最期をどこで過ごしたいですか?~
内容:
(1部)
講演「地域の看取りの現状」
講師:医療法人敬仁会瀬ノ口病院瀬ノ口洋史先生、在宅リハビリ訪問看護ステーションTOMO大村友美さん
(2部)
シンポジウム「Aさんの幸せな人生の旅立ちに寄り添って」
講師:山下医院郡山晴喜先生、町社会福祉協議会訪問看護ステーションなごみ栗山誓子さん、看取りをしたご家族(本町在住)
お問い合わせ:福祉課町地域包括支援センター【電話】52-8634

■要約筆記者要請講座の受講生を募集します
要約筆記者とは、聴覚に障害がある人が社会的活動(講演会など)に参加しやすいように、話の内容を要約し、文字として情報を伝える人のことです。
福祉に理解・関心のある人は、ぜひお申し込みください。
開催日:11月7日(水)~平成31年3月末日までの毎週水曜日と、11月18日(日)、平成31年1月27日(日)を予定
時間:午後7時~9時
場所:都城市総合社会福祉センター
受講料:3,600円(テキスト代)
申込方法:はがきまたは【FAX】に、住所・氏名・電話番号を明記してお申し込みください。
※はがきの宛先は、〒885-0077都城市松元町4-14「都城市聴覚障害者協会」です。
申込締切:10月19日(金)
お問い合わせは:都城市聴覚障害者協会【電話・FAX】23-0885

■法務局からのお知らせ
◇相続登記はお済みですか?
相続登記をしないでいると、相続人のうちの一人が亡くなり、さらに二次、三次の相続が発生すると、相続人の数が増え、手続きが難しくなります。また、土地・建物の売却やローンの手続きに時間が掛かります。実際の所有者が分からないため、災害復旧や防災時の工事ができないなど、社会問題となります。自分の権利を大切にすることはもちろん、次世代の子どもたちのためにも、未来につながる相続登記をしませんか?
※詳しくは、法務省の公式サイト内「未来につなぐ相続登記」をご覧ください。

◇法定相続情報証明制度のこと
法務局では、各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」を開始しています。
各種相続手続では、お亡くなりになられた人の戸除籍謄本などの書類を、相続手続を取り扱う各種窓口に何度も出し直す必要があります。
法定相続情報証明制度は、法務局に戸除籍謄本などの書類と併せて相続関係を一覧にした図(法定相続情報一覧図)を提出していただければ、登記官が提出書類の不足や誤りがないことを確認し、その一覧図に認証文を付した写しを無料で交付するものです。
その後の相続手続は、法定相続情報一覧図の写しを利用いただくことで、戸除籍謄本などの書類を何度も出し直す必要がなくなることから、相続人と担当機関双方の負担が軽減され、スムーズな相続手続が可能になります。
※詳しくは、法務局の公式サイト内「法定相続情報証明制度」をご覧ください。
お問い合わせは:宮崎地方法務局都城支局【電話】22-0490

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